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日刊薬業9/16日付け記事のご紹介
製薬医学会・今村理事長 「研究契約」で資金提供すべき
2009.09.16 日刊薬業
製薬企業に勤務する医師で構成する日本製薬医学会の今村恭子理事長は12日、第9回北里・ハーバードシンポジウムで講演し、製薬企業が研究者などに提供する奨学寄付金について、「利益相反の問題が避けられない。どういう目的で何人の患者を対象にした研究を行うのかを明確にし、それに対して契約をして資金提供を受けるという『研究契約』にすべき」と述べ、同学会として実現へ向けて議論を進めていることを明らかにした。
今村理事長は製薬企業の奨学寄付金について、「メーカーがお客さんに対して提供するという、ある意味、ユニークなもの。これは日本くらいのもので、海外では寄付金ではなく、一定の条件で資金を使用する契約という形で臨床研究が支援されている」と述べ、利益相反の意識が高まっている日本でもそうすべきと指摘した。
