8/10号　医師と製薬企業の利益相反、議論活発に

　米国では、製薬企業による過剰な戦略があり、EBMではなく、「Market-Based Medicine」（MBM）が問題になっている。

　BMJ（英国医師会雑誌）のリチャード・スミス氏は、「医学雑誌は製薬企業のマーケティング部門の延長である」と述べている（注：2004年、当時編集長だった同氏の講演における発言）。

　こんな言葉を交えながら、8月8日の日本製薬医学会のオープンセミナー「製薬産業と医師の関係の透明化‐利益相反と情報公開のインパクトを考える‐」で講演したのは、北海道大学病院地域医療指導医支援センター/卒後臨床研修センター副センター長の宮田靖志氏。

　日本医学会が2011年2月に、「医学研究のCOIマネージメントに関するガイドライン」を、日本製薬工業協会が同3月に「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」（『製薬企業からの資金提供、医師名や施設名を公開』を参照）をそれぞれ公表して以降、利益相反（Conflict of Interest：COI）への関心が高まっています。製薬産業と医師の関係の透明化を目指す日本に限らず、欧米でも同様の動きがあります。

　宮田氏は、「製薬企業から研究費を得ることは、必ずしも悪いことではない。それにより、プライマリ・インタレストに弊害が生じていなければいい」と説明。プライマリ・インタレストとは、患者さんの治療や公衆衛生などに関する専門家の判断。ただし、実際に弊害が生じているかどうかの判断は難しく、「弊害が生じているように見られる状況が問題であり、もしそうであれば説明責任を果たすべき」（宮田氏）。

　例として挙げたのが、佐賀県玄海町町長の、九州電力の玄海原発に関する発言。今年7月、他に駆けて運転再開を認める発言をしたのが同町長です。報道によると、同町長の弟が経営する大手建設会社は、九州電力の玄海原発の工事を多数受注しており、同町長はその会社の株を持っています。このことが、町長の決断に影響したのでは、と見る向きはいるでしょう。

　もっとも、「利益相反においては、決断の動機と妥当性は検証しない」（宮田氏）。町長が株を持っていたことが、実際に「原発再開」の決断につながったのか、また原発再開の判断が妥当なのか、その検証は困難であり、膨大な手間と時間がかかるからです。これは医療分野でも当てはまり、一定の基準を設けて、製薬企業と医師との関係を開示しようというのが、今の流れです。

　宮田氏は、医学生や研修医にも、利益相反の講義をしています。宮田氏が医師になったばかりのエピソード。「東京への学会出張。夜に製薬企業の人に連れられ、指導医とともに高級レストランへ。ステーキは間違いなくおいしかった」。さらに宮田氏は続けます。「もちろん、今はこうしたことはないが、説明会でのお弁当、講演会の後の立食パーティー、その後のタクシーチケット、ボールペンなどのギフト......。いろいろ例を挙げると、何かヘンだと思う学生が出てくる」。

　利益相反をめぐっては、「Self-serving bias」という言葉もあります。「私だけは大丈夫」。前述のように、重要なのは、「プライマリ・インタレストに弊害が生じているかもしれない」と見られる状況であり、他者がどう見るかという視点です。

　宮田氏は、「医学研究におけるCOIポリシー作成の議論は加速してきているが、日常臨床や医学教育におけるCOIポリシーの議論は乏しい」と述べ、講演を終えました。製薬協の会員各社は、2012年度分の実績を2013年度から開示する方針です。医学研究においても、奨学寄付金のあり方など検討課題は多々。当面、医療界では利益相反に関する議論が続きそうです。