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記事紹介：3月度医法研 奨学寄付金は「研究契約」に改めよ
2010年3月16日に開催されました、3月度医薬品企業法務研究会での今村理事長の講演についての記事が日刊薬業2010年3月17日号に掲載されましたので、記事とともにご紹介申し上げます。
当日は、引き続く薬害オンブズパーソン会議の水口事務局長による講演とともに、フロアとの活発な意見交換が展開されました。
JAPhMed・今村理事長 奨学寄付金は「研究契約」に改めよ
2010.03.17 日刊薬業
臨床医や製薬企業で働く医師らで構成する日本製薬医学会（JAPhMed）の今村恭子理事長は16日、医薬品企業法務研究会の月例会で講演し、製薬企業が行っている「奨学寄付金」を「研究契約」に改めるべきだと主張した。JAPhMedは昨年10月に「臨床研究に関する提言」を発表している。今村氏は医法研の法務担当者に対して、研究費用の使い道を明確に縛ることで、資金の透明性を高め、社会の理解を獲得していくべきだと訴えた。
JAPhMedでは、日本の臨床研究水準を高めるためにさまざまな要望を行っている。製薬業界に対しては、奨学寄付金から契約書や覚書への転換を求めている。今村氏は、「臨床研究を促進するために、今後も医療機関への寄付は必要。しかし、人を対象とした臨床研究では、第三者が見てもその目的や用途が分かる形にする必要がある」と指摘した。
今村氏によると、奨学寄付金は見返りを期待しないものであり、裏を返せば研究者が何に使っているのか分からない性格の資金。また、寄付金は諸外国にはない、日本独自のシステムであり、海外ではいつまでに、どのような結果を出すという目標設定や進捗管理を行える研究契約の方が普通だという。さらに、自身が外資系製薬企業で働いている経験を踏まえ、「米国本国から、なぜ日本だけ寄付金という不透明な資金を使うのか問われ、対応に苦慮しているのが現実だ」とし、日本の慣習を改めるべきだと主張した。 同様に大学に対しては、臨床研究の方法論などを医学教育の中に盛り込むべきとし、産官学の人事交流を活性化すべきとした。医学会に対しては、臨床研究を進める上で多施設ネットワークの取り組みを進めるべきと指摘。行政に対しては、治験ばかりではなく、臨床研究についても同様に国家支援を行ってほしいと要望した。
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＜転載許可済＞
