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報告:メディアセミナー(8/8)の模様が報道されました

    去る、8月8日都内において、オープンセミナー「製薬産業と医師の関係の透明化 ~利益相反と情報公開のインパクトを考える~」を北海道大学より宮田先生ならびに日経メディカルの北澤さんをお招きして開催しました。

 当日は、メディア関係者、製薬関連の方など大勢の参加を頂きました。その模様がメディア2社に報道されましたので、こちらに掲載いたします(転載許可済み)

Medica20110808.jpgのサムネール画像

 

 左:会場は大勢の方が参加され、熱心に聴講されていました。

 

Media20110808_2.jpgのサムネール画像左:宮田先生===================================

北海道大病院・宮田氏  製薬協の透明性GL、具体的な開示基準盛り込むべき

日刊薬業 2011/8/9

 

 北海道大病院特任准教授の宮田靖志氏は8日、日本製薬医学会(JAPhMed)が東京都内で開催した製薬産業と医師の間の利益相反(COI)に関するセミナーで講演し、日本製薬工業協会(製薬協)が策定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン(GL)」について、供与した金銭の具体的な開示基準を盛り込むべきだったとの見解を示した。

 宮田氏は、同GLでは開示の具体的な判断が製薬協加盟社の自主判断に任されている点を指摘。その上で「自主判断に任せられていると、グレーなものがどんどん広がるので、お互い(企業と医師)に不幸になるのではないか」と述べ、米医療制度改革法に盛り込まれたサンシャイン条項のように具体的な開示金額の基準を定めるべきとした。

 一方、日本医学会が各分科会(学会)向けに臨床試験など医学研究に関わるCOI管理の指針を示した「医学研究のCOIマネージメントに関するGL」については、「COIが何かを書いていない」としてCOIの定義が不十分と指摘した。

 宮田氏はCOIの本質は「(それ自体が)起きていることではなく、起きる可能性があること」が問題と強調。医師側に対しては「(COIにより医師の)判断が影響を受ける可能性がどれくらいあるか、その影響がどれだけ重大性を持つかを考えながらポリシー(開示指針)を作る」ことが重要とした。

 

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8/10号 医師と製薬企業の利益相反、議論活発に

M3.com 2011年08月10日

 米国では、製薬企業による過剰な戦略があり、EBMではなく、「Market-Based Medicine」(MBM)が問題になっている。

 BMJ(英国医師会雑誌)のリチャード・スミス氏は、「医学雑誌は製薬企業のマーケティング部門の延長である」と述べている(注:2004年、当時編集長だった同氏の講演における発言)。

 こんな言葉を交えながら、8月8日の日本製薬医学会のオープンセミナー「製薬産業と医師の関係の透明化‐利益相反と情報公開のインパクトを考える‐」で講演したのは、北海道大学病院地域医療指導医支援センター/卒後臨床研修センター副センター長の宮田靖志氏。

 日本医学会が2011年2月に、「医学研究のCOIマネージメントに関するガイドライン」を、日本製薬工業協会が同3月に「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」(『製薬企業からの資金提供、医師名や施設名を公開』を参照)をそれぞれ公表して以降、利益相反(Conflict of Interest:COI)への関心が高まっています。製薬産業と医師の関係の透明化を目指す日本に限らず、欧米でも同様の動きがあります。

 宮田氏は、「製薬企業から研究費を得ることは、必ずしも悪いことではない。それにより、プライマリ・インタレストに弊害が生じていなければいい」と説明。プライマリ・インタレストとは、患者さんの治療や公衆衛生などに関する専門家の判断。ただし、実際に弊害が生じているかどうかの判断は難しく、「弊害が生じているように見られる状況が問題であり、もしそうであれば説明責任を果たすべき」(宮田氏)。

 例として挙げたのが、佐賀県玄海町町長の、九州電力の玄海原発に関する発言。今年7月、他に駆けて運転再開を認める発言をしたのが同町長です。報道によると、同町長の弟が経営する大手建設会社は、九州電力の玄海原発の工事を多数受注しており、同町長はその会社の株を持っています。このことが、町長の決断に影響したのでは、と見る向きはいるでしょう。

 もっとも、「利益相反においては、決断の動機と妥当性は検証しない」(宮田氏)。町長が株を持っていたことが、実際に「原発再開」の決断につながったのか、また原発再開の判断が妥当なのか、その検証は困難であり、膨大な手間と時間がかかるからです。これは医療分野でも当てはまり、一定の基準を設けて、製薬企業と医師との関係を開示しようというのが、今の流れです。

 宮田氏は、医学生や研修医にも、利益相反の講義をしています。宮田氏が医師になったばかりのエピソード。「東京への学会出張。夜に製薬企業の人に連れられ、指導医とともに高級レストランへ。ステーキは間違いなくおいしかった」。さらに宮田氏は続けます。「もちろん、今はこうしたことはないが、説明会でのお弁当、講演会の後の立食パーティー、その後のタクシーチケット、ボールペンなどのギフト......。いろいろ例を挙げると、何かヘンだと思う学生が出てくる」。

 利益相反をめぐっては、「Self-serving bias」という言葉もあります。「私だけは大丈夫」。前述のように、重要なのは、「プライマリ・インタレストに弊害が生じているかもしれない」と見られる状況であり、他者がどう見るかという視点です。

 宮田氏は、「医学研究におけるCOIポリシー作成の議論は加速してきているが、日常臨床や医学教育におけるCOIポリシーの議論は乏しい」と述べ、講演を終えました。製薬協の会員各社は、2012年度分の実績を2013年度から開示する方針です。医学研究においても、奨学寄付金のあり方など検討課題は多々。当面、医療界では利益相反に関する議論が続きそうです。



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