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製薬医学認定医制度規則



日本製薬医学会
製薬医学認定医制度規則


第1章 総 則

(目的・名称)

第1条 この制度は,日本製薬医学会が本会に所属し製薬医学を専攻する優れた医師または医師以外の専門家を認定医または認定士として認定し,製薬医学の向上・発展を図り,以て医療の発展を通じて社会に貢献することを目的とする。
2. 前項において認定する認定医または認定士は,日本製薬医学会認定製薬医学認定医(以下,製薬医学認定医)または日本製薬医学会認定製薬医学認定士(以下、製薬医学認定士)と称する。
3. 製薬医学認定医または認定士の英文名はいずれも,Board Certified Member of The Japanese Association of Pharmaceutical Medicine とする。

(運営機関)

第2条 この制度の維持と運営に当たるため,認定制度委員会(以下,委員会)を置く。委員会の委員長及び委員は,理事会において選任する。。
2. 認定制度委員会は、認定試験委員会を兼ねる。認定試験委員会は,製薬医学認定医または認定士の資格の審査を行う。認定制度委員会は,製薬医学認定医または認定士の認定更新の審査を行う。

(認 定)

第3条 理事長は,別に定める製薬医学認定医または認定士の資格試験に合格したものに対して,理事会の承認を経て認定医または認定士の認定証を交付する。但し,合否通知は合否決定後,速やかに行う。
2. 認定料は,30,000 円とする。



第2章 製薬医学認定医

(資格試験)

第4条 製薬医学認定医または認定士の資格認定試験は,原則として年に1回の実施とし,別添2に定める筆記及び口答試験により行う。
2. 試験の施行日,申請方法等は,年ごとにホームページを通じて会員に案内する。

(受験資格)

第5条 製薬医学認定医または認定士の資格認定試験を受験するものは,次の各項の条件をすべて満たす必要がある。
(1) 医師免許証を有し,医師としての人格及び見識を備えていること。(但し、認定士には適用しない)
(2) 申請時において本会会員であること。
(3)製薬医学教育コース(2年制)の受講を修了していること、あるいはACRP (Association of Clinical Research Professionals) が実施するCPI (Certified Physician Investigator) の認定資格を保持していること。
(4)3年以上の製薬医学実務,及び研修歴を有すること。
(5)日本製薬医学会の会員歴が2年以上であること。
(6)日本製薬医学会年次大会に1回以上の参加歴を有すること。

(申請書類)

第6条 製薬医学認定医または認定士の資格試験の受験を申請するものは,次に定める書類を提出する。
(1) 製薬医学認定医または認定士の資格認定審査申請書。
(2) 日本製薬医学会研修以外の研修記録を提出するものは、そのリスト及び信憑書類。
2. 審査料は20,000 円とする。

(認定更新)

第7条 製薬医学認定医または認定士は,認定を受けた年から5年間有効とし、引き続き製薬医学認定医または認定士であることを希望する者は認定更新を行う必要がある。
2. 認定更新の条件は,認定を受けた年から5年間に日本製薬医学会年次大会に2回以上の参加歴があることを原則とし、委員会の審査を受ける。
3. 認定更新料は30,000 円とする。
4. 当該年度の会費納入を更新の条件とする。

(資格喪失)

第8条 製薬医学認定医または認定士は,次の事由によりその資格を喪失する。
(1) 認定医または認定士としての資格を辞退したとき
(2) 会員としての資格を喪失したとき
(3) 認定更新を受けないとき

(資格停止・取消)

第9条 理事長は, 製薬医学認定医または認定士としてふさわしくない行為のあったものに対して,理事会の議を経て, 製薬医学認定医または認定士の認定を期限付き停止または取り消すことができる。



第3章 会 議

(招 集)

第10 条 会議は,委員長が招集する。ただし,構成員の3分の1以上から会議の目的とする事項を示して請求があったときは,委員長は直ちに臨時委員会を招集しなければならない。

(定 足 数)

第11 条 会議は構成員の過半数の出席がなければ,会議を開き,議決することができない。但し,当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは,出席者とみなす。

(通 知)

第12 条 この規則の実施に関して,委員会及び理事会において決定された事項は,ホームページに公示し,会員に通知する。



第4章 補 則

(改 廃)

第13 条 認定委員会および理事会の議決を経て,評議員会の承認を受けなければならない。

(細 則)

第14 条 この規則の施行についての細則は,別に定める。

(経過措置)

第15 条 経過措置に関する施行細則は,別に定める。


(施 行)

第16 条 この規則は,2008 年12月1日から施行する。

(事 業)

第17 条 前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1. 第4条に規定する資格試験は,2008年から実施する


2008年12月18日 幹事会(現理事会)承認
2011年5月15日 一部改訂
2014年6月5日 全部改訂
2015年6月30日 一部改訂



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